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【ふるさと納税】3ステップ 完全解説!!③手続きする 編

ふるさと納税 ステップ3 ふるさと納税

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【ふるさと納税】ふるさと納税、簡単!基本の3ステップを詳しく解説していきます。

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本ページは3ステップのSTEP3【手続きする】です。
※STEP1【調べる】はこちら
※STEP2【寄付する】はこちら

STEP3:手続きする。

必要な書類を提出して控除の申請をする。
利用可能条件に当てはまる方であれば、確定申告をせずにふるさと納税による寄付金控除を受けることができます。

税金控除の申請方法

パターン1:確定申告不要(ワンストップ特例制度利用)
・1年間の寄付先が5自治体以下
・ほかに確定申告の必要がない

パターン2:確定申告が必要
・1年間に寄付したい自治体数は未定、または6自治体以上(5自治体以下でも確定申告は可能)
・ふるさと納税以外に確定申告をする必要がある

ワンストップ特例制度

  1. 申告に必要なものをそろえる必要書類
    2016年から、マイナンバー法の施行により、各種書類の提出が義務化になりました。
    A:マイナンバーカードの両面
    B:通知カード+次のうちいずれか1点のコピー(運転免許証・パスポート)
    C:通知カード+次のうちいずれか2点のコピー(健康保険証・年金手帳・提出先自治体が認める公的書類)
  2. 申請書に必要事項を記入する
  3. 申請書と必要書類を寄付先の自治体に郵送する
ワンストップ特例申請の受付期間について

ふるさと納税をした年の1月~12月の間に寄付をした分については、締切り(通常、翌年1月10日頃)までに自治体に届くよう、申請書と必要書類をお送りください。
正式な受付期間については、総務省などの情報をご確認ください。

申請書を提出をした後に住所や氏名に変更があった場合

引っ越しによる住所変更、入籍による氏名変更があった場合、寄付した年の翌年の1月10日までに、「寄付金税額控除に係る申告特例申請事項変更届出書」を、申告書を提出した自治体まで郵送する必要があります。

確定申告で手続きする場合

1年間(1月1日~12月31日)の所得を確定させ、税金を申告するのが確定申告です。ふるさと納税の寄付金を税金から控除するためには、1年間に寄付した額を申告する必要があります。

[ふるさと納税はじめてガイド] 確定申告について

締め切りなどについては、国税庁の最新の情報をご確認ください。

まとめ : ふるさと納税ははじめてでも難しくない!

ふるさと納税 3ステップを解説しました。

STEP1 【調べる】

STEP2 【寄付する】 

STEP3 【手続きする】

手続きのポイントとして、
確定申告が必要な状況でない場合は、ワンストップ特例制度の利用が便利です。

 


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